葬儀費用が払えない時の対処法｜分割払いや助成金の活用

突然の家族の死で慌ただしい中、葬儀費用の心配をするのは辛いものです。葬儀費用の全国平均は約140万円と高額で急に準備するには大きな負担となります。しかし葬儀費用が払えない場合でも、公的な助成金制度や分割払いなど様々な対処法があります。この記事では葬儀費用を工面する具体的な方法から費用を抑える方法まで、実践的な情報をお伝えします。

葬儀にかかる費用の内訳と相場

葬儀費用の負担を軽減するために、まずは費用の内訳を理解することが重要です。

葬儀費用の平均額と構成要素

葬儀にかかる費用の全国平均は約140万円です。ただしこの金額は葬儀の規模や形式、参列者数によって大きく変動します。

主な費用の内訳は以下の4つに分けられます。葬儀一式費用が約50万円、飲食接待費が約30万円、お布施が約30万〜50万円、返礼品代が約30万円となっています。

葬儀一式費用の詳細

葬儀一式費用には式場使用料、運営費、火葬代、棺代、花代などが含まれます。これらは葬儀を行う上で必要最低限の費用となります。

地域や葬儀社によって価格差があるため、複数の業者から見積もりを取ることが費用削減の第一歩です。

飲食接待費と返礼品代

飲食接待費は通夜振る舞いや精進落としにかかる費用です。参列者数に応じて金額が変動するため、規模を調整することで費用をコントロールできます。

返礼品代は香典返しの費用ですが香典を辞退する場合は不要となります。家族葬などでは香典を辞退するケースも多く、費用削減につながります。

葬儀費用が払えない場合の緊急対処法

葬儀費用の支払いが困難な場合でも、いくつかの方法で資金を調達することができます。

親族間での費用分担

法律上、葬儀費用の支払い義務者は明確に定められていません。そのため親族間で話し合いを行い、負担割合を決めることが一般的です。

費用分担を行う際は各親族の経済状況を考慮し、事前に明確な取り決めをすることでトラブルを防げます。

預貯金仮払い制度の活用

故人の銀行口座は通常、死亡届が提出されると凍結されます。しかし預貯金仮払い制度を利用すれば、相続人の同意なしに一定額を引き出すことができます。

引き出し可能額は、預貯金額の3分の1かつ150万円以下となっています。葬儀費用の支払いに充てることができるため、緊急時の資金調達方法として有効です。

生命保険の死亡保険金活用

故人が生命保険に加入していた場合、死亡保険金を葬儀費用に充てることができます。請求には死亡診断書や保険証券などの書類が必要です。

保険金の支払いには時間がかかる場合もあるため、葬儀社に相談して支払い時期を調整することも可能です。

公的助成金制度の活用方法

国や自治体では葬儀費用の負担軽減のための制度が用意されています。

葬祭費・埋葬費の申請

後期高齢者医療保険や国民健康保険に加入していた方の遺族は葬祭費として3万〜7万円の補助を受けられます。また、会社員の方の遺族は健康保険から埋葬費として一律5万円が支給されます。

申請期限は故人の死亡翌日から2年以内となっているため、早めの申請手続きを心がけましょう。申請から支給まで1〜2ヶ月かかる場合があります。

葬祭扶助制度の利用

生活保護を受給している方や経済的に困窮している方は、葬祭扶助制度を利用できます。この制度では、国が葬儀費用を負担してくれます。

ただし基本的に火葬のみが対象で、通夜や葬儀は行われません。申請は福祉事務所で行い、事前の相談が必要です。

市民葬・区民葬制度の活用

多くの自治体では、市民葬や区民葬として割安な葬儀プランを提供しています。自治体と提携した葬儀社が、通常よりも安価で葬儀を行います。

利用条件として故人や喪主が該当自治体に住民登録をしていることが必要です。費用は30万〜80万円程度と一般的な葬儀より大幅に安くなります。

分割払いとローンの利用方法

一括での支払いが困難な場合は分割払いやローンを利用する方法があります。

葬儀社による分割払い

多くの葬儀社では分割払いに対応しています。支払い回数や手数料は葬儀社によって異なるため契約前に詳細を確認することが重要です。

分割払いを利用する際は、支払い計画を明確にして無理のない返済スケジュールを組みましょう。

葬儀ローンの特徴

葬儀ローンは葬儀費用専用のローン商品です。一般的なカードローンよりも低金利で利用できる場合が多く、審査も比較的通りやすいとされています。

ただし審査には時間がかかることがあり、全ての費用に使えるわけではありません。利息や手数料も発生するため、返済計画をしっかりと立てることが必要です。

カードローンの利用

消費者金融や銀行のカードローンも葬儀費用の調達方法の一つです。即日融資が可能な場合も多く、緊急時には有効な手段となります。

金利が高めに設定されているため返済計画を慎重に検討し、早期返済を心がけることが重要です。

葬儀費用を抑える効果的な方法

葬儀の形式や規模を見直すことで、費用を大幅に削減することが可能です。

家族葬での費用削減

家族葬は参列者を家族や親族、親しい友人のみに限定した葬儀形式です。参列者数が少ないため、飲食費や返礼品費を大幅に削減できます。

一般葬と比較して50万〜80万円程度の費用削減が期待できます。故人の意向や家族の状況に合わせて適切な規模を選択することが大切です。

火葬式（直葬）という選択肢

火葬式は通夜や葬儀を行わず火葬のみを行う最もシンプルな葬儀形式です。費用は20万〜50万円程度と大幅に抑えることができます。

宗教的な儀式を重視しない場合や経済的な負担を最小限に抑えたい場合に適した選択肢です。

一日葬の特徴

一日葬は通夜を行わず、葬儀・告別式を1日で行う形式です。費用は50万〜140万円程度で一般葬よりも費用を抑えながら、きちんとした儀式を行うことができます。

遠方からの参列者への配慮や会場費の削減効果があります。

複数業者からの見積もり比較

葬儀社によってプランの内容や料金設定は大きく異なります。同じ内容の葬儀でも業者によって数十万円の差が生じることもあります。

最低でも3社から見積もりを取り、内容と価格を比較検討することをお勧めします。見積もりの際は追加料金の有無についても必ず確認しましょう。

葬儀費用に関するトラブル予防策

事前の準備と話し合いにより、葬儀費用に関するトラブルを未然に防ぐことができます。

事前の葬儀形式決定

故人の生前に家族で葬儀の希望について話し合っておくことが重要です。規模や形式、予算について事前に決めておけばいざという時に慌てることがありません。

予算に見合わない規模の葬儀を避けるため現実的な予算設定を行うことが大切です。

費用負担の明確化

親族間での費用分担について事前に話し合いを行うことでトラブルを回避できます。負担者や分担割合を明確にし、書面で残しておくことをお勧めします。

葬儀後に費用負担で揉めることを防ぐため、透明性のある取り決めが必要です。

契約内容の詳細確認

葬儀社との契約時は、プラン内容と追加料金について詳細に確認することが重要です。基本プラン以外にかかる費用について、事前に説明を求めましょう。

不明な点は遠慮なく質問し、納得してから契約を締結することが大切です。

各制度の申請手続きと必要書類

公的制度を利用する際の具体的な手続き方法を理解しておくことで、スムーズに申請できます。

葬祭費申請の流れ

葬祭費の申請は故人が加入していた健康保険の窓口で行います。国民健康保険の場合は市区町村の窓口、後期高齢者医療保険の場合は広域連合の窓口となります。

必要書類は死亡診断書のコピー、葬儀費用の領収書、申請者の本人確認書類、印鑑などです。申請から支給まで1〜2ヶ月程度かかる場合があります。

預貯金仮払い制度の手続き

預貯金仮払い制度を利用するには故人の口座がある金融機関で手続きを行います。戸籍謄本、相続人の本人確認書類、印鑑が必要です。

引き出し可能額は口座残高の3分の1かつ150万円以下となっており、葬儀費用への充当が可能であることを証明する書類の提出が求められる場合があります。

葬祭扶助制度の相談窓口

葬祭扶助制度の利用を希望する場合はお住まいの地域の福祉事務所に相談します。生活保護受給者または経済的困窮者が対象となります。

制度利用の可否について事前相談が必要で承認後に指定された葬儀社で火葬を行います。

状況別の最適な対処法選択

個々の状況に応じて、最も適した対処法を選択することが重要です。

緊急で資金が必要な場合

葬儀までの時間が限られている場合は、預貯金仮払い制度やカードローンの利用が有効です。即日で資金調達が可能な方法を優先的に検討しましょう。

生命保険の死亡保険金も活用できますが、支払いまでに時間がかかる場合は葬儀社に支払い時期の相談をすることが大切です。

長期的な支払い計画を立てたい場合

一括払いが困難で分割払いを希望する場合は、葬儀ローンや葬儀社の分割払いプランを検討しましょう。金利や手数料を比較して最も条件の良い方法を選びます。

返済計画は家計に無理のない範囲で設定し、早期返済を目指すことで総支払額を抑えることができます。

費用を最小限に抑えたい場合

経済的な負担を最小限に抑える必要がある場合は、火葬式や市民葬の利用を検討しましょう。また葬祭扶助制度の対象になる場合は、積極的に活用することをお勧めします。

複数の葬儀社から見積もりを取り、最も費用対効果の高いプランを選択することが重要です。

まとめ

葬儀費用が払えない場合でも様々な対処法や制度を活用することで問題を解決できます。事前の準備と適切な情報収集により、経済的な負担を軽減しながら故人を送ることが可能です。

• 公的助成金制度（葬祭費・埋葬費）は必ず申請し、最大7万円の補助を受ける
• 預貯金仮払い制度を活用して、故人の口座から葬儀費用を調達する
• 親族間での費用分担を事前に話し合い、明確な取り決めを行う
• 葬儀の規模や形式を見直し、家族葬や火葬式で費用を削減する
• 複数の葬儀社から見積もりを取り、最適なプランを選択する
• 分割払いやローンを利用する場合は、返済計画を慎重に検討する

突然の出来事で慌てることなくこの記事でご紹介した方法を参考に、ご家族の状況に最も適した対処法を選択してください。不明な点は遠慮なく専門家や関係機関に相談し、故人にふさわしい送り方を実現しましょう。