相続・不動産

相続・不動産とは

ご葬儀のあとには、相続人の確定、口座・保険の手続き、不動産の名義変更（相続登記）、相続税の申告（原則10か月以内）など、期限のある事務が続きます。まずは「何を・いつまでに・どこへ」を短時間で把握し、無理のない順序で整えましょう。

全体像と主な期限

手続きは、
①戸籍・遺言の確認 → ②相続人調査と財産の把握 → ③名義・口座・税務の手続き の流れで整理すると円滑です。期限や提出先の目安は次のとおりです（地域・個別事情により異なります）。

手続き	提出・問い合わせ先	期限の目安
死亡届	市区町村役場	7日以内
相続登記（不動産の名義変更）	法務局	相続開始を知った日から原則3年以内（義務化）
相続税の申告・納付	税務署	相続開始を知った日の翌日から10か月以内

• 上記は一般的な目安です。最終判断は所管官庁・専門家の指示に従ってください。

最初に確認すること

戸籍・遺言

法定相続人の確定には、故人の出生から死亡までの連続した戸（除）籍が基本資料になります。

自筆証書遺言が見つかった場合は、開封前に家庭裁判所での検認手続き（法務局保管の自筆証書や公正証書遺言は検認不要の場合あり）を確認します。

相続人調査と財産の把握

預貯金・証券・不動産・保険・負債を一覧化し、通帳・残高証明、不動産の登記事項証明、保険契約や貸付の有無などを整理します。

名義や評価方法が不明な資産は、後の名義変更や申告に影響するため、早期に洗い出します。

不動産
（相続登記・売却を検討する場合）

相続登記の基本

相続登記は法務局へ申請します。必要書類の例：戸（除）籍・住民票除票、遺産分割協議書（遺言がある場合はその写し等）、固定資産評価証明書など。

当社では、無料で役所手続きの代行を行なっております。

評価の考え方（目安）

土地は国税庁の路線価や評価倍率等を用いるのが一般的です。建物や固定資産税関連の手続きでは、市区町村（東京23区は東京都）が定める固定資産税評価額を用います。

用途や手続きにより使う指標が異なるため、混同に注意します。

売却を進めるとき

「共有のまま維持」「一部の取得」「売却して分配」など、相続人の合意を先に整えます。

売却の可否や価格感は、複数の査定や周辺の成約事例等で確認し、媒介契約の種類やスケジュールを合意の上で可視化します。

税務の要点

• 申告期限：原則10か月（応当日）
• 葬式費用の取扱い：相続税は遺産総額から葬式費用等を控除して計算します（香典返し・墓石購入費などは原則対象外）。
• 不動産売却と特例：相続開始の翌日から3年10か月以内の譲渡で「取得費加算の特例」を検討します。譲渡損失が出た場合は所定の繰越控除の可否も確認します。

• 個別の適用可否は条件によって異なります。早めの試算と資金手当てが安心です。

家族葬の四季風が
できること

相続関係図の作成補助、必要書類の整理、名義変更や相続登記の進め方、相続税申告に向けた初期整理まで、窓口を一本化してご支援します。

当社では、終活や葬儀後の手続き（相続や法要、お墓など）に関してもお手伝いしております。さまざまな窓口に行く必要のあるやり取りを1つに集約しているため、葬儀前後の全てご相談いただけます。

まずはご状況を
お聞かせください

大切なのは、期限に遅れない段取りです。必要なところだけご一緒に整えます。短いお電話・LINEからでも結構です。

• 本ページは一般的な目安です。最終的な判断は所管官庁・専門家の指示に従ってください。
  地域・個別事情により運用や必要書類が異なる場合があります。