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ご葬儀が終わった後、深い悲しみやお疲れの中でも、進めなければならない大切な手続きがあります。
死亡届の提出、年金や保険の手続き、預金の整理……これらは期限があるものが多く、
後回しにすると還付の漏れや、支払いの遅れにつながってしまうこともございます。
「何から始めればいいのか」「どこに聞けばいいのか」と戸惑われる方も多くいらっしゃいます。
このページでは、まず押さえておきたい役所や金融機関での手続きを、文章と箇条書きでわかりやすくまとめました。
必要に応じて、どうぞお気軽に私たちにご相談ください。
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役所で最優先の手続き
最初に向かうべきは、お住まいの市区町村の窓口です。死亡届をはじめとする届け出は、火葬・納骨・年金停止などその後のすべての手続きの起点となります。
- 死亡届（7日以内） … 医師の死亡診断書と一体の用紙を提出し、火葬許可証を受け取ります。
- 健康保険資格喪失と葬祭費補助金（14日以内）
└ 故人の保険証を返却し、あわせて葬祭費補助金（目安3〜5万円）の申請も行います。 - 年金受給者死亡届（10〜14日以内） … 日本年金機構または共済組合へ提出し、受給停止と未支給年金の請求手続きへ。
これらの届け出は期限が法令で定められているため、早めの対応が大切です。
当社では、無料で役所手続きの代行を行なっております。
「どの窓口に行けばいい？」「持ち物は？」など、お困りの際はお気軽にご相談ください。
金融機関での
名義・契約整理
次に取りかかるのは、故人名義の銀行口座や保険の整理です。金融機関は死亡の連絡を受けると、名義人の口座を凍結します。
たとえば公共料金の引き落とし口座が凍結されると支払いに支障が出ることもあるため、
振替先の変更や、緊急払戻し制度の有無などを早めに確認しておくと安心です。
主な流れ
- 各銀行へ死亡の連絡 → 凍結前に引き落とし口座を変更
- 戸籍謄本や遺産分割協議書を準備し、正式な解約・名義変更を申請
- 生命保険・共済の死亡保険金を請求（時効3年が一般的です）
また、クレジットカード、携帯電話、証券口座などの契約も、不要なものは解約し、必要なものは名義変更を行います。
通帳やクレジット明細を確認し、不要な引き落としが継続されていないかご注意ください。
公的身分証の
無効化・返納
故人の身分証は、不正利用の防止という観点から、早めに処理しておくことをおすすめします。
- マイナンバーカード … 自動的に効力は失効しますが、念のため裁断などで物理的に処分します。
- 運転免許証 … 最寄りの警察署で亡失届を提出し、無効化の手続きを行います。
- パスポート … 旅券センターに返納。戸籍謄本や死亡届受理証明書の持参が必要です。
専門家へ依頼したいケース
相続人が複数に分かれている場合、不動産がある場合、財産の名義変更が多岐にわたる場合など、
煩雑になりやすい手続きは、司法書士・税理士・社会保険労務士などの専門家と連携することで、大幅にご負担を軽減できます。
当社では、終活や葬儀後の手続き（相続や法要、お墓など）に関してもお手伝いしております。
さまざまな窓口に行く必要のあるやり取りを一つにまとめて、「まず相談できる場所」としてご活用いただけます。
まずは、今のご状況を
お聞かせください
葬儀後の手続きは、「死亡届」「健康保険」「年金」が最優先の三本柱です。
その後に金融機関の手続き、公的証明書の返納へと進んでいくと、全体像がつかみやすくなります。
ご不安なこと、ご家族で迷われることがあれば、家族葬の四季風までお声掛けください。
お一人おひとりのご状況に寄り添いながら、お手続きの負担を少しでも軽くできるようサポートいたします。
- 記載の金額や時効はあくまで参考です。地域差・制度変更等により異なる場合がございますので、必ず所管の窓口でご確認ください。