葬儀費用の控除 板橋区での相続税の差し引き方と対象費目

葬儀費用は所得税の確定申告では控除できませんが、相続税では「葬式費用」として遺産から差し引けます。板橋区での準備から申告まで、対象費目・支払者・記録の残し方・期限を一つずつ整理しました。公的給付の利用や斎場選びによる費用抑制も解説し、迷いやすい線引きまで確認できます。香典返しや墓石は対象外になる一方、火葬や棺、搬送、お布施、会葬御礼などは控除の検討対象です。相続開始から10か月の申告期限に向け、必要書類と領収書の整え方も具体的に確認します。

葬儀費用は確定申告で控除されないが、相続税では控除できる

最初に、税目の違いを押さえると安心です。葬儀費用は所得税の控除にはなりません。一方、相続税では「葬式費用」として遺産から差し引けます。期限も異なりますので、早めの整理が気持ちを支えます。

区分	葬儀費用の扱い	期限の目安
所得税（準確定申告）	控除の対象外	相続開始を知った翌日から4か月
相続税	葬式費用として控除可	相続開始を知った翌日から10か月
板橋区の葬祭費（給付）	税と別制度の現金給付	申請から支給まで1〜2か月の目安

控除に向けた準備は難しくありません。次の基本だけで十分です。

• 支払い名義を相続人または包括受遺者で統一し、領収書を保管
• 請求書は「葬式費用」と「香典返しなど対象外」を分けて発行
• お布施など領収書が出ない支払いは日付・金額・目的のメモを保存
• 会葬御礼（当日のお礼品）と香典返し（後日）を明確に区別
• 原本の保管場所を家族で共有し、写真でも控えを残す

ご不明な点がありましたら、コムウェルセレモニー 家族葬の四季風へお問い合わせください。必要な書類や流れを丁寧に整理します。

葬儀費用控除とは：定義と趣旨

葬儀費用控除は、相続税で「葬儀に通常必要な支出」を遺産から差し引く仕組みです。通夜や告別式、火葬・納骨、棺や祭壇、霊柩車や搬送などが対象になります。判断の軸は「葬儀に直接関わるか」と「金額や内容が相当か」です。

過度に豪華な装飾や、葬儀と離れた目的の支出は含めません。名称よりも目的が重要です。会葬御礼は対象になり得ますが、香典返しは原則として対象外です。故人さま（お亡くなりになった方）をお見送りするために、常識的な範囲で整える。この考えを軸にすれば、迷いが少なくなります。

誰が控除を受けられるか（支払い者の立場と注意点）

控除を申告できるのは、相続人または包括受遺者です。喪主という肩書だけでは判定されません。相続財産から支払ったこと、または相続人が立て替え後に遺産で精算した事実が確認できることが要点です。

第三者が負担した分は原則として控除に入りません。後日、相続財産から第三者へ精算した事実があれば、精算額は検討できます。通帳や振込控えを合わせて残しましょう。香典や葬祭費は、葬儀費用に充当した分を控除額から差し引くのが実務です。二重計上を避けるため、充当額の記録を添えます。

預貯金の仮払い制度は、1金融機関あたり150万円が上限の目安です。葬儀費用の支払いに用いると、相続財産からの支出として整理しやすくなります。相続放棄を検討する場合は、葬儀に必要な最小限にとどめ、他の弁済は控えます。判断に迷うときは、早めの専門家相談が安心です。

控除されるもの・されないもの（板橋区で迷いやすい費目）

目的が「葬儀に直接必要」かどうかで区別します。早見表で要点を把握しましょう。斎場（葬儀場）や火葬場での実費は、常識的な範囲なら概ね対象です。

費目	扱い	補足
火葬・納骨の費用	対象	収骨容器などを含む
棺・祭壇・遺影・設営	対象	豪華すぎる追加は注意
霊柩車・寝台車・搬送	対象	距離の記録が安心
安置料・お身体の保冷のためのドライアイス	対象	通夜から火葬までの必要分
僧侶へのお布施等	対象	領収書が無い場合はメモ
会葬御礼・会葬礼状	対象	当日の参列への礼
香典返し	対象外	後日の返礼は除く
墓地・墓石・納骨堂	対象外	供養費用は別扱い
法要の飲食費	対象外	初七日や四十九日など
お別れの会	場合により	告別式の代替なら検討可
会食・宿泊	場合により	運営上必要最小限に限定

判断が迷う場合は、支出の目的と人数、日付をひとことメモに残すだけでも十分です。請求を分けておけば、相続税の申告時に整理がしやすくなります。香典返しは控除に含めない点も併せて確認してください。

申告方法と計算例（相続税での反映のしかた）

流れを知れば、落ち着いて準備できます。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。ここで葬式費用を差し引きます。

1. 遺産総額を把握し、債務と葬式費用を差し引く
2. 基礎控除を差し引いて課税遺産総額を出す
3. 相続人ごとに按分し、税額を計算
4. 申告書の「債務及び葬式費用」に費目ごと記載

数値例です。遺産6,000万円、債務200万円、葬式費用150万円、相続人2人。差引後5,650万円。基礎控除は4,200万円。課税遺産総額は1,450万円となります。葬式費用150万円は、そのまま課税対象の圧縮に効きます。

領収書は提出不要のことが多いですが、必ず保存してください。お布施は支払メモで補完します。名称より目的で区分し、香典返しは控除欄に入れません。個別の申告判断に迷う場合は、税理士など専門家へ早めに相談すると安心です。

書類の整え方と否認を避ける実務

要点は「誰が・いつ・何に・いくら・なぜ」を示すことです。お布施は、日付や目的、寺院名、金額、支払者をメモに残します。式次第や案内文と一緒に保管すると安心です。

一括請求は、控除対象と対象外を分けて発行を依頼します。距離や台数、人数が分かる追記があると、相当性の説明がなめらかです。保存は少なくとも5年、できれば7年を目安にします。板橋区の葬祭費は原本提出が必要ですので、提出後の返却分も合わせて保管します。

• 支払記録メモを使い、領収書が無い支払いを補完
• 香典返し・後日法要は必ず別請求にして保存
• 受付帳で会葬者数を把握し、会葬御礼と整合
• 搬送や送迎は出発地・到着地と距離を記録
• 支払一覧表を1枚にまとめ、家族で共有

板橋区で費用を抑える工夫と公的支援

費用は人数や移動で動きます。火葬場併設の斎場を選ぶと、車両と時間の負担を抑えやすくなります。戸田葬祭場は代表的な候補です。参列見込みを幅で共有し、会場規模と装飾を過不足なく整えます。

香典は葬儀費用に充当して差し支えありません。相続税では、充当分は控除額から差し引いて整理します。会葬御礼は対象になり得ますが、香典返しは対象外です。請求や領収書を分けて保管しましょう。

制度	支給額の目安	申請期限	支給時期の目安	主な書類
後期高齢者医療の葬祭費（東京都）	7万円	葬儀の翌日から2年	申請後1〜2か月	本人確認書類・領収書原本・口座情報
国民健康保険の葬祭費	自治体基準	原則2年以内	申請後1〜2か月	本人確認書類・領収書原本・口座情報
被用者保険の埋葬料	5万円など	保険ごとの期限	保険者の目安	所定の申請書・本人確認・口座情報

私たちは東京都・埼玉県で12の自社斎場と、関東に多くの提携斎場をご用意しています。駅前の斎場や1日1組の斎場もあり、家族が集まりやすい場所で無理のない設計がしやすい体制です。家族葬に慣れた担当者が、書類整理まで寄り添います。

費用の目安として、直葬・火葬式は97,900円（税込）〜、一日家族葬は370,293円（税込）〜、二日家族葬は392,293円（税込）〜をご用意しています。ご希望とご事情に合わせ、香典や公的支援、相続税の控除を見据えた内訳の分け方まで丁寧に整えます。

よくある質問

葬儀費用は所得税で控除できる？

いいえ。所得税では控除対象外です。相続税の申告で「葬式費用」として遺産から差し引けます。

誰が控除を申告できる？

相続人または包括受遺者が申告できます。支払いが相続財産から行われたか、立て替え後に遺産で精算した記録が必要です。

領収書がないお布施は？

領収書がない場合は日付・金額・寺院名・目的をメモし、式次第や案内と合わせて保存してください。申告時の裏付けになります。

コムウェルセレモニー 家族葬の四季風での事例

戸田葬祭場での一日家族葬

板橋区の総合病院で亡くなられた80代の女性を見送った事例です。故人は地元の園芸クラブで長年活動され、家族は葬儀をできるだけ静かに行いたいと希望されました。戸田葬祭場で家族葬を執り行い、病院から寝台車で安置、翌日に通夜を省いた一日式で遺影と少数参列者でお別れし、火葬場へ向かいました。請求書は葬式費用と返礼を分けて受け取り、領収書は相続税申告用に整理しました。会葬御礼は当日分のみで香典返しは別請求にし、伝票をまとめて家族で保管して相続手続きがしやすいようにしました。

戸田葬祭場で行った一日家族葬

都内の介護老人ホームで息を引き取られた90代の男性の一日家族葬です。故人は定年後に地域の合唱団で親しまれ、家族は参列者を限定して静かに見送りたいと希望されました。戸田葬祭場の控室で午前中に式を行い、遺影と好きだった音楽でお別れ、午後に火葬へ。費用は公的葬祭費の申請を見据えて領収書を整理し、香典は葬儀費用に充当する旨を家族で合意して記録しました。病院からの搬送や安置、僧侶へのお布施のメモも担当者と一緒に整理し、請求書は葬式費用と香典返しで分けて受け取りました。

まとめ

葬儀費用は所得税の控除対象ではないが、相続税では「葬式費用」として遺産から差し引けます。火葬や棺、搬送、お布施、会葬御礼などが対象となる一方、香典返しや墓石は対象外です。領収書やお布施の支払メモは相続人名義で保存し、支出目的を明確化してください。保存は5〜7年が目安。申告は相続開始後10か月以内で、公的給付や斎場選びで費用を抑えられます。迷ったら早めに専門家へ相談しましょう。