孤独死を発見したら警察へ｜連絡手順・現場保全・葬儀準備を徹底解説

孤独死の発見は、多くの人にとって心理的にも手続き的にも大きな負担となります。孤独死を発見した際には、まず警察への連絡が必須となりますが、その後の流れや必要な手続きについて知識がないと混乱してしまいがちです。本記事では、孤独死発見時の警察への連絡から、賃貸物件であれば特殊清掃の手配など、必要な対応を時系列で解説します。

孤独死発見時に警察へ連絡すべき理由と緊急時の対応

孤独死を発見した場合、まず最初に行うべきことは警察への連絡です。これは単なる手続きではなく、法的に必要な対応となります。

孤独死と警察連絡の法的根拠

日本では、死亡が確認できる医師がいない状況での死亡や、死因が不明な場合は「異状死」として扱われます。孤独死はその多くが異状死に該当し、死亡診断書ではなく死体検案書が必要となります。

死体検案書は医師が作成しますが、その前に警察による検視が法的に義務付けられているため、孤独死を発見したら必ず警察に連絡する必要があります。これは死因の確認や事件性の有無を調査するためであり、刑事訴訟法第229条に基づいています。

緊急時の警察への連絡手順

孤独死を発見した際の正しい連絡手順は以下の通りです。

1. まず110番通報し、「人が亡くなっているようです」と伝える
2. 自分の名前、連絡先、現在地の住所を伝える
3. 発見した状況について簡潔に説明する
4. 警察官の到着を現場で待機する

警察官が到着するまでは、現場を保全することが重要です。部屋に入らない、遺体に触れない、物を動かさないようにしましょう。これは事件性の確認のためだけでなく、後の検視作業を円滑に進めるためにも必要です。

警察到着後の初期対応と注意点

警察官が到着したら、以下の対応が求められます。

• 発見時の状況を詳しく説明する
• 故人との関係性について説明する
• 最後に故人と接触した時期や状況について伝える
• 警察の指示に従って必要な情報提供や協力を行う

この時点では、警察は事件性の有無を確認するための初期調査を行います。遺体の状態や周囲の状況から不審な点がないかを確認し、自然死か他殺かの判断材料を集めます。

警察への連絡時に冷静に正確な情報を伝えることが、その後の手続きをスムーズに進める鍵となります。パニックにならず、警察の質問に対して知っている範囲で答えるようにしましょう。

警察による遺体の検視と引き取りまでの流れ

孤独死が確認されると、警察は死因究明のための一連の手続きを開始します。この過程を理解しておくことで、遺族としての心の準備ができます。

検視の目的と警察の調査内容

検視とは、警察が死因や死亡状況を調査するための手続きです。孤独死の場合、死亡時刻や死因が不明なことが多く、事件性の有無を確認する必要があります。

警察は検視において以下の調査を行います。

• 現場検証：死亡現場の状況確認や写真撮影
• 遺体の外表検査：外傷や死後変化の確認
• 所持品の確認：身元確認や死因の手がかりとなる物の調査
• 関係者への聞き取り：最後に故人と接触した時期や状況の確認

検視は通常、発見現場で行われますが、状況によっては遺体を警察署や医療機関に搬送して詳しく調べることもあります。この段階では警察の指示に従って協力することが重要です。

解剖が必要となるケースと対応

検視だけでは死因が特定できない場合や、事件性が疑われる場合には解剖が行われることがあります。解剖には以下の種類があります。

解剖の種類	実施される状況	遺族の同意
司法解剖	犯罪性が疑われる場合	不要（強制的に実施）
行政解剖	死因究明が公衆衛生上必要な場合	原則必要だが、状況により不要の場合も
承諾解剖	医学的に死因究明が必要な場合	必要

解剖が必要となった場合、遺族は精神的に辛い思いをすることがありますが、正確な死因を知ることで後々の心の整理につながることもあります。また、遺伝性疾患が原因だった場合には、家族の健康管理にも役立つ情報となります。

解剖が行われる場合、通常は1〜2日程度で終了しますが、詳細な検査が必要な場合はさらに時間がかかることもあります。

死体検案書の発行と遺体の引き取り

検視や解剖が終わると、医師によって「死体検案書」が発行されます。これは火葬許可や各種手続きに必要な重要書類です。死体検案書には以下の情報が記載されます。

• 死亡者の個人情報（氏名、生年月日、住所など）
• 死亡年月日時刻（推定を含む）
• 死因
• 死亡場所
• 検案医師の所見と署名

死体検案書が発行されると、警察から遺体の引き取り許可が出ます。このタイミングで葬儀社に連絡し、遺体の搬送を依頼することになります。

遺体の引き取り時には、身分証明書と印鑑を必ず持参する必要があります。また、遺体引き取りの書類にサインや押印を求められるため、故人との関係性を証明できる書類があると便利です。

警察から遺体引き渡し後の具体的な流れと手続き

警察による検視が終了し、遺体が引き渡されると、いよいよ葬儀や火葬、そして各種手続きが本格的に始まります。この段階での対応を順序立てて把握しておくことが重要です。

遺体搬送と葬儀・火葬の手配

警察から遺体の引き渡しが許可されたら、以下の手順で対応します：

1. 葬儀社に連絡し、警察署（または医療機関）からの遺体搬送を依頼
2. 死体検案書を受け取る（葬儀や火葬の手続きに必要）
3. 葬儀社と打ち合わせを行い、葬儀の日程や内容を決定
4. 火葬許可申請書を取得するため、死体検案書を持って市区町村役場へ
5. 火葬場の予約（葬儀社が代行することが多い）

葬儀の形式を「通常葬」にするか「直葬」にするかによって、その後の流れが変わります。通常葬の場合は、遺体を葬儀場に安置し、お通夜・告別式を行った後に火葬となります。直葬の場合は、遺体を火葬場へ直接搬送して火葬を行います。

遺体の状態によっては、納棺前の処置（湯灌や縫合など）が必要となることがあります。特に孤独死で発見が遅れた場合は、専門的な処置が必要になることを理解しておきましょう。

特殊清掃業者の事前調査と見積もり依頼

孤独死の現場は、発見の遅れによって特殊清掃が必要になることがあります。警察の現場検証が終わり次第、特殊清掃業者に連絡して現場の状況確認と見積もりを依頼しましょう。

特殊清掃業者を選ぶ際のポイントは以下の通りです。

• 孤独死現場の清掃実績が豊富か
• 24時間対応可能か
• 解体工事業の許可を持っているか（床や壁の一部解体が必要な場合）
• 料金体系が明確で、追加費用の説明があるか
• 消臭・消毒の方法や効果について具体的な説明があるか

特殊清掃の費用は汚染の程度や範囲によって大きく異なりますが、一般的には10万円〜50万円程度です。特に腐敗が進んで床下や壁内部にまで影響が及んでいる場合は高額になることがあります。

見積もりを依頼する際には、複数の業者に相談して比較検討することをおすすめします。また、賃貸物件の場合は、管理会社や大家さんに特殊清掃の実施について事前に相談しておくことも重要です。

特殊清掃の手配と立ち会い

警察による現場検証が終了したら、特殊清掃の手配を進めます。以下の点に注意して対応しましょう。

• 清掃前に故人の私物や貴重品を整理・回収する
• 可能であれば清掃作業の開始時に立ち会う
• 作業範囲と内容を明確に確認する
• 清掃後の確認立ち会いも重要

特殊清掃の作業内容は、汚染の程度によって異なりますが、一般的には以下のような手順で行われます。

1. 汚染物の除去（体液が染み込んだカーペットや寝具など）
2. 消臭・消毒作業
3. 必要に応じて床材や壁材の一部解体・交換
4. 残置物の整理・処分（遺品整理を兼ねる場合も）

特殊清掃は通常の掃除とは異なり、専門的な技術と機材が必要です。DIYでの対応は衛生面でのリスクがあるため、専門業者への依頼をおすすめします。

孤独死現場の特殊清掃を依頼する際の重要ポイント

孤独死現場の特殊清掃は、通常の清掃とは大きく異なります。適切な業者選びと具体的な依頼内容の確認が、トラブルのない円滑な対応につながります。

信頼できる特殊清掃業者の選定基準

特殊清掃業者を選ぶ際には、以下の基準をチェックリストとして活用しましょう。

• 業界での活動年数（経験の長さ）
• 孤独死現場の清掃実績数
• 解体工事業の許可証の有無
• 特殊清掃の専門資格保有者の在籍
• 保険（賠償責任保険など）への加入状況
• 作業員の教育・訓練体制
• 顧客評価やクチコミの内容

特に解体工事業の許可は、床材や壁材の一部解体が必要になる場合に重要です。この許可がない業者は、法的に解体作業を行うことができません。

また、初回の問い合わせ対応の丁寧さも、業者選びの重要な判断材料となります。説明が明確で、質問に対して誠実に回答してくれる業者を選ぶことをおすすめします。

清掃完了後の確認事項と再発防止策

特殊清掃が完了したら、以下の点を確認しましょう。

• 指定した範囲がすべて清掃されているか
• 臭気が完全に除去されているか
• 消毒処理が適切に行われているか
• 廃棄物が適正に処理されたことの証明書類
• 清掃前後の写真記録

特に臭気に関しては、作業直後は薬剤の香りでマスクされていることがあります。数日後に再度確認することをおすすめします。

また、同様の事態を防止するための対策も考えておくことが大切です。

1. 一人暮らしの高齢者や病気がちな方の定期的な安否確認システムの導入
2. 緊急通報システムの設置
3. 近隣住民や親族による定期的な訪問
4. 見守りサービスの利用

孤独死の再発防止には、コミュニティの見守り体制の構築が効果的です。地域の民生委員や自治会、社会福祉協議会などに相談してみることも一つの方法です。

家族がいない場合の対応と行政の役割

孤独死した方に身寄りがない場合や、遺族が対応できない場合は、行政が主体となって対応することがあります。

1. 身元不明遺体の場合
   • 警察が一定期間身元確認に努める
   • 身元が判明しない場合は行政による火葬・埋葬が行われる
   • 費用は公費で賄われる
2. 身元は判明しているが引き取り手がない場合
   • 行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき、自治体が火葬・埋葬を行う
   • 費用は原則として故人の遺留金品から充当し、不足分は公費で賄われる
3. 遺族がいるが経済的理由で葬儀ができない場合
   • 生活保護制度の葬祭扶助を利用できる可能性がある
   • 要件を満たせば、必要最小限の葬儀費用が支給される

故人の財産から葬儀費用や特殊清掃費用を捻出することも法的に可能です。ただし、相続放棄を検討している場合は注意が必要で、故人の財産に手を付けると相続放棄が認められなくなる可能性があります。

このような複雑なケースでは、自治体の生活支援課や福祉事務所、法律の専門家（弁護士）に相談することをおすすめします。

まとめ：孤独死発見時の警察対応から葬儀までの流れ

孤独死の発見から葬儀、そして特殊清掃に至るまでの一連の対応は、多くの手続きと判断が求められる複雑なプロセスです。本記事では、警察への連絡から始まり、検視、遺体の引き取り、葬儀の準備、特殊清掃の手配まで、時系列に沿って必要な対応を解説しました。

• 孤独死を発見したら、まず110番通報し、現場を保全することが最優先
• 警察による検視は法的に必要な手続きであり、事件性の有無を確認するためのもの
• 検視や解剖の間に、葬儀社や特殊清掃業者の手配を進めておくことが効率的
• 遺体引き取り後は速やかに葬儀・火葬の準備と各種行政手続きを進める
• 特殊清掃は専門業者に依頼し、明確な見積もりと契約内容の確認が重要
• 費用面の不安がある場合は、各種公的支援制度の活用を検討する

孤独死に関連する対応は精神的にも負担が大きいものです。必要に応じて行政の相談窓口や葬儀社のアドバイスを受けながら、一つひとつ丁寧に手続きを進めていくことをおすすめします。また、このような事態に備えて、家族や親しい人との連絡体制を日頃から整えておくことも大切です。