板橋区｜葬儀費用対策―控除・申請の手引き

「税や給付の扱いがわからない」「何から整えればよいのか不安」と感じておられるご家族さまへ。ご不安に思われる方が多くいらっしゃいます。私たち「家族葬の四季風(しきかぜ)」は、板橋区(東京都)での葬祭費の申請、領収書の整理と保存、会社弔慰金や保険金の扱い、相続税で差し引ける可能性のある費目について、実務に沿ってまとめました。

分からないことは、私たち「家族葬の四季風(しきかぜ)」が、いまのご事情に合わせて道筋を一緒に整えます。この記事では短時間で実行しやすい確認項目もご用意し、板橋区の成増・志村・高島平・赤塚・常盤台など地域の事情に触れながら、手続きと保存の流れを整理します。

結論と最初にやっておきたいこと

結論の要点

所得税では葬儀費用は原則として控除の対象になりません。一方、相続税の計算では「葬式費用」として遺産から差し引ける場合があります。板橋区の葬祭費補助金(国民健康保険の給付)が受けられるか、会社の弔慰金や生命保険金の性質によって、負担を抑えられる可能性があります。

まずは領収書の整理と、受けられる給付の確認を優先すると落ち着いて進められます。

最初に整えておく3点

領収書や明細を日付順に集める(後述の保存ルール参照)
板橋区(国民健康保険)の葬祭費補助金の可否を確認する
会社弔慰金・互助会の返戻・保険金の種類と契約書/明細を手元にそろえる

会社や保険の給付は性質によって税の扱いが異なります。金額の判断に迷うときは、必要に応じて税理士へご相談いただけると安心です。

板橋区の葬祭費(国保)―要点の整理

支給対象と基本情報

板橋区では、国民健康保険に加入していた方が亡くなられた場合、葬祭を行った方に葬祭費補助金が支給されます。東京都内は概ね5〜7万円の範囲で、板橋区の目安は70,000円です。申請期限は葬儀を行なった日の翌日から2年以内。窓口と郵送のどちらでも申請できます。

加入状況や実際の支払者の確認が行われます。故人さま(お亡くなりになった方)が別の健康保険に加入していた場合や、葬儀費用の一部を会社が負担した場合は取り扱いが変わることがあります。

項目	要点
給付名	葬祭費(国保加入者向けの給付)
支給額の目安	70,000円(東京都は5〜7万円の範囲)
申請期限	葬儀翌日から2年以内
申請先	板橋区国保年金担当(窓口/郵送)

申請に必要な書類

区所定の葬祭費支給申請書
葬儀の領収書(原本)。支払先・日付・金額・宛名が分かるもの
故人さまの保険証等の資格確認資料
申請者の本人確認書類と振込先口座情報

宛名が不明確な領収書は、支払者を補足できる資料(通帳の入出金記録、委任内容が分かる書面など)を添えると手続きがスムーズです。

葬祭費補助金の申請では、地域によって原本提出が求められる場合があります。郵送時は追跡可能な方法で送り、控えのコピーを保管しておくと安心です。

代理申請・郵送に関する注意点

代理申請では委任状と代理人の本人確認書類が必要になることがあります。郵送の場合、原本返却の可否や返送方法を確認してから送付すると安心です。受理の連絡先や控え番号をメモしておくと安心です。

「うちの場合は申請できるのか」「原本はどう扱えばよいか」など個別のご事情は異なります。迷われたら、まずはお話をうかがいます。0120-22-5940

所得税と相続税の扱いの違い(簡潔)

税目ごとの基本

所得税では、葬儀費用は医療費控除やその他の控除の対象ではありません。個人の所得税申告で葬儀費用を経費や控除として扱うことは、原則として認められていません。

一方、相続税の計算では、遺産から差し引ける「葬式費用」に該当する支出があります。何が該当するかは費用の性質と支払経路、領収書の記載が大切です。迷われる部分が出やすいため、領収書を整えておくことがポイントになります。

相続税で差し引かれやすい費目/除外されやすい費目

区分	具体例
差し引かれやすい費目	式場(葬儀を行う部屋)の使用料、火葬料、搬送料、祭壇にかかる費用、読経料、精進落とし(お料理)の範囲など。支払の証拠(領収書、通帳写し等)があり、支払経路が分かることが大切です。
除外されやすい費目	香典返し、墓石・墓地の購入、法事の費用などは、一般に「葬式費用」には含まれない取扱いです。

判断が分かれやすい支出があるときは、金額が大きくなる前に税理士へご相談いただけると安心です。

相続税の可否はご家庭ごとに異なります。早めに整理すると、不要なご負担を避けやすくなります。まずは状況をお聞かせください。0120-22-5940

領収書の整理・電子化と保存ルール

実務の手順

紙の原本は日付順にまとめ、重要なものはコピーを添えて別に保管
PDF化してクラウド保存。ファイル名は「日付_支払先_用途_金額」に統一
通帳やカードの明細と一緒に保管し、支払者を領収書にメモしておく

保存項目	推奨方法
紙の原本	日付順に封筒やバインダーで保管。重要書類はコピーも併置
電子コピー	PDF化し、クラウド保存。検索しやすいファイル名に統一
支払者の明記	相続財産からか私費かが分かるよう、領収書にメモ

板橋区(東京都)内でも、仲宿・上板橋・中板橋・本蓮沼・蓮根といった地域でご家族が離れてお住まいのことがあります。共有フォルダを使ってPDFを保管しておくと、遠方の身内の方とも同じ情報を確認しやすくなります。

会社弔慰金・互助会・保険の受給

会社の弔慰金には非課税の範囲が設けられている場合があります。生命保険金は、法定相続人が受け取るときに非課税枠が適用されることがあります(支払われる金額はご契約に応じて異なります)。

互助会や保険の返戻金は、契約や支払目的によって扱いが変わります。受け取ったら、受給明細や契約書の一式を保管し、性質を担当窓口から文書で確認しておくと、相続税申告時の説明がしやすくなります。

実務での優先順位とご相談の時期

進め方の一例です。
①領収書・明細の整理 → ②葬祭費補助金の申請 → ③保険・会社給付の確認 → ④相続税の見通し確認。

初期対応で漏れやすいのは、領収書の紛失と支払者の不明確さです。関係する方に支払状況をたずね、通帳やカード明細と照合しておくと、後の手続きが落ち着いて進められます。

板橋区で負担を抑える具体的な工夫

ご葬儀の内容を「必要なこと」に絞る、返礼品や会食の内容を見直す、といった工夫が負担の軽減につながります。私たちの自社斎場「コムウェルホール板橋」では、1日1組のご案内を基本としており、他の方の目を気にせず、ゆっくりとお別れの時間をお過ごしいただけます。

板橋区の志村・西台・高島平・徳丸・成増周辺からもアクセスしやすく、家族葬に最適な広さで、必要な設備を落ち着いて整えられます。費用だけでなく、移動や待ち時間のご負担も含めて、総合的に検討いただけます。

当社のご案内(東京エリア/会員併用・葬祭費補助金適用時の自己負担目安/税込み)

直葬火葬式(1〜10名ほど)：47,900円〜
一日葬(5〜30名ほど)：300,293円〜
家族葬(5〜50名ほど)：322,293円〜

葬祭費補助金を適用しない場合(会員割引のみ)は、直葬火葬式97,900円〜/一日葬370,293円〜/家族葬392,293円〜となります。実際のご負担は、ご家族のご意向や状況によって異なります。詳細はお話を伺った上で、分かりやすくご案内します。

「自分たちの場合はいくらくらいになるのか」を今すぐ確認したい方は、通話で状況をお聞かせください。短時間で概算の道筋をお伝えします。0120-22-5940

最後に(実務の確認項目の簡潔まとめ)

領収書を日付順にまとめ、支払者をメモする(紙+PDFで二重保存)
葬祭費補助金の対象か確認し、期限内に申請する
会社弔慰金・互助会・保険の契約書/明細をそろえて性質を確認する
相続税で差し引ける費目がないか、早めに見通しを確認する

上記を整えることで、板橋区での手続きや申告の準備が落ち着いて進みます。そもそも、何を考えれば良いかわからない方が大半です。ご心配なことは、いつでもお尋ねください。

よくある質問

葬祭費補助金の申請期限はいつまでですか。

葬儀を行なった日の翌日から2年以内です。郵送申請では原本提出を求められることがあるため、送付方法と返却方法を事前に確認しておくと安心です。

領収書はどう保管すると良いですか。

紙は日付順で保管し、PDF化してクラウドにも保存すると探しやすくなります。ファイル名は「日付_支払先_用途_金額」の書式にそろえると便利です。通帳やカード明細も一緒に残し、支払者をメモしておくと、相続税の「葬式費用」判定で役立ちます。

会社の弔慰金は課税されますか。

会社弔慰金は非課税の範囲が設けられている場合がありますが、金額や趣旨により取り扱いが変わります。総務ご担当者や税理士に確認し、受給明細や支払証明は必ず保管してください。

生活保護を受けている身内の方のご葬儀はどうなりますか。

生活保護受給者を対象に、火葬まで最低限必要な範囲の費用を公費で支援する葬祭扶助制度(葬祭費補助金)があります。通夜・告別式は「最低限」に含まれず、対象外となるのが一般的です。該当の可能性があるときは、早めにご相談ください。

警察の関与があった場合の引き渡しはいつ頃になりますか。

検視(検察官などが、ご遺体の取り調べを行うこと)のみで事件性がないと判断された場合、数日(おおむね1〜3日程度)で引き渡しになると言われています。実際の期間はケースによって異なります。

用語の補足(初出のみ)

故人さま…お亡くなりになった方
斎場…斎場(葬儀場)
式場…式場(葬儀を行う部屋)
安置…お亡くなりになった方を、火葬の日まで安静にさせること
弔問…亡くなった方のご遺族(お亡くなりになった方のご家族)を訪ねてお悔やみを伝えたり、葬儀に参列してお悔やみを述べること
葬祭扶助制度…葬祭扶助制度(葬祭費補助金)
民営斎場…民営斎場(市や区ではなく、民間企業が運営する斎場)

当社について

私たち「家族葬の四季風(しきかぜ)」は、東京都を中心に一都三県に対応する葬儀社です。板橋区では「コムウェルホール板橋」をご用意し、令和の時代の家族葬に合わせた、ちょうどいい小規模のご葬儀を整えています。斎場の保有数は東京都内でも最大級で、身内の方のご自宅や病院から近い会場をご提案しやすい体制です。厚生労働省認定の1級葬祭ディレクターも多数在籍し、創業50年以上の実績でお手伝いしています。

四季風会員にご入会いただくと、ご葬儀の費用が最大約30万円の割引となり、葬儀後も全国20万店舗以上でご利用いただけるお得なクーポンサービスが付いてきます。葬祭費補助金の活用と合わせて、自己負担金額を抑えつつ温かいご葬儀をご一緒に整えます。