葬儀の基礎知識
葬儀の準備について 2020.10.14

板橋区の葬儀の費用は?費用を抑える3つのポイントを紹介!

板橋区の葬儀の費用は?


葬儀の費用の構成は、通夜や葬儀などの式を行うために必要な葬儀費用に加えて、返礼品、飲食接待費用、お布施などで構成されています。


それを踏まえたうえで、板橋区の葬儀費用の相場は約93万円となります。


これは、全国的に低いといわれています。


都内では家族葬や火葬式なども増えていて、多くの人が身近な親族だけを呼んでお見送りをすることも増えていることが要因です。


大切な人を見送る葬儀はとても大切なものですが、かかる費用がこれからを生きていく人たちにとって大きな負担になってしまってはいけません。


板橋区で葬儀を執り行う際に、どのようにすれば無理なく費用を抑えられるかは、とても大切な知識です。


ここでは、知っておくことで費用負担を減らせる有効な方法を3つご紹介します。



方法1:公営斎場を使いましょう


公営斎場は公共団体が運営する斎場であり、公共のものは市区町村などの自治体が設置運営しています。

税金などの公費で運営されていますので、民間のものに比べて比較的費用が低く抑えられているのが特徴です。


板橋区の場合は舟渡に区指定の舟渡斎場があり、費用も安く抑えることができます。


宗派は問われませんし、仏式だけでなくキリスト教式など宗教も関係なく利用することが可能です。


ただ執り行える葬儀の数が限られるため、利用希望者が多くなると待たなくてはなりません。


時期によっては予約がなかなか取れないこともありますし、休場前後や正月休みなどが重なると、場合によっては周辺地域の民営式場やほかの斎場の手配が必要となります。


もしそうなった場合には斎場のスタッフが最適な提案をしてくれるので安心ですが、離れた場所での葬儀になってしまうこともあるので、そこは頭に入れておきましょう。


利用できるのは基本的に板橋区に住民登録している人ですが、ほかの地域の人でも提案を受けることが可能です。


ただしその場合は地域住民より費用が高く設定されることが一般的なので、そこは留意しておきましょう。


杉並区の斎場一覧はこちらから



方法2:板橋区の葬儀の補助金制度を利用しましょう


板橋区には、葬祭費給付金制度を利用することができます。



対象者


故人もしくは扶養家族が国民健康保険か後期高齢者医療制度に加入していた場合、故人が属する自治体から給付金が支給される制度が葬祭費給付金制度です。

市区町村から給付金を受け取ることができますが、受給できるのは故人と生計をともにしていた家族であり喪主になります。

申請期間


申請期間は葬儀翌日から2年間と比較的長い設定となっています。

給付金額


板橋区の葬祭費給付金は7万円(故人が国民健康保険に加入していた場合)です。

申請方法


板橋区は板橋区役所「健康生きがい部」が窓口となります。

必要書類は役所にある申請書のほか、故人の国民健康保険証、故人のマイナンバーカード(個人番号カード)や通知カード、葬祭費用の領収書などです。

領収書は宛名が申請者の氏名でなければなりません。

申請者は印鑑と申請者の本人確認書類を持って、窓口で申請してください。

支給は振り込みですので、口座番号の控えも必要です。

方法3:葬儀形態の見直しをしましょう


葬儀形態によって葬儀費用は大幅に抑えることが可能です。

近年は家族葬や火葬式なども増えていて、多くの人がごく身近な親族だけを呼んでお見送りをすることも増えてきました。


火葬式は直葬(じきそう)とも言いますが、一番費用を抑えられる形で、葬儀社によっては20万円程度で執り行うことが可能な場合もあります。


 また、お通夜は行わず、告別式と火葬を1日で行う一日葬という形もあり、きちんとお別れの時間を持ちつつも費用を抑える方法があります。


そもそも葬儀にどうしてそんなにも費用がかかるかといえば、葬儀一式の費用のみならず、寺院関連へ払う費用や接待飲食代がかかるためです。


遺体の搬送や祭壇など必要物の準備、火葬などにかかる費用は削減することはできませんが、特に飲食費は大きく影響しますので、見直す場合はそちらを考えてみましょう。



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