死亡届を出す前に知っておくべき5つの重要事項と手順 | 板橋、町田、西東京、江戸川、八王子、小平、東久留米、杉並(高円寺・西荻窪)の葬儀なら家族葬の四季風（コムウェルセレモニー）

大切な人との別れは、心理的な負担だけでなく、様々な手続きも伴います。その中でも死亡届の提出は、最も基本的かつ重要な手続きの一つです。しかし、突然の出来事に直面すると、何をどうすればよいのか混乱してしまうことも少なくありません。

本記事では、死亡届を出す前に知っておくべき重要事項と、その手順について詳しく解説します。葬儀社に依頼する場合のメリットや注意点も含め、この困難な時期をスムーズに乗り越えるための情報をまとめました。ご家族を亡くされた方々の負担を少しでも軽減できれば幸いです。

死亡届の提出方法を徹底解説｜期限や必要書類に注意

死亡届を出す前の基本知識

死亡届は、人が亡くなった事実を公的に届け出る重要な手続きです。この手続きは、その後の様々な行政手続きの基礎となります。

死亡届とは何か

死亡届は、人の死亡という事実を市区町村役場に届け出るための公的書類です。この届出により、戸籍に死亡の記載がなされ、法律上「死亡」が確定します。

死亡届の提出は法律で義務付けられており、必ず期限内に提出する必要があります。提出期限は、国内で死亡した場合は死亡の事実を知った日から7日以内、国外で死亡した場合は3ヶ月以内と定められています。

期限内に提出しない場合、5万円以下の過料が科される可能性があるため注意が必要です。

提出義務者と届出人の違い

死亡届の提出には「提出義務者」と「届出人」という二つの役割があります。提出義務者とは、法律上死亡届を提出する義務を負う人を指します。

提出義務者は以下の順序で定められています。

1. 同居の親族
2. その他の親族
3. 同居人
4. 家主、地主または家屋管理人
5. 後見人、保佐人、補助人

「届出人」は実際に死亡届に記入する人のことで、通常は近親者が務めます。届出人は死亡届に自分の氏名・住所を記入し、押印することになります。

死亡届に必要な書類と情報

死亡届を提出する際には、以下の書類や情報が必要になります。

• 死亡診断書または死体検案書（医師が作成したもの）
• 届出人の印鑑（シャチハタは不可のケースが多い）
• 届出人の身分証明書
• 故人の戸籍情報（本籍地、筆頭者など）
• 故人の住民基本台帳カードまたはマイナンバーカード

死亡診断書は通常、医師から封筒に入れられた状態で渡されます。この封筒には「死亡診断書（死体検案書）」と「死亡届」が一体となった用紙が入っています。原本を保管すると良いでしょう。後々の手続きで死亡診断書のコピーが必要になることがあります。

死亡届を出す前に葬儀社に依頼するメリット

死亡届の提出は葬儀社に依頼することができます。ここではその具体的なメリットを解説します。

手続きの負担軽減

大切な人を亡くした直後は、精神的にも肉体的にも大きな負担を感じる時期です。そんな中で複雑な行政手続きを行うのは容易ではありません。

葬儀社に死亡届の提出を依頼することで、役所への移動や待ち時間、手続きなどの負担が軽減されます。特に高齢の遺族にとっては、身体的負担の軽減も大きなメリットとなります。

また、葬儀社のスタッフは手続きに慣れているため、書類の不備や記入ミスなどのリスクも減らすことができます。

葬儀・火葬の準備をスムーズに進行

死亡届を提出すると、火葬許可証が発行されます。この火葬許可証は遺体を火葬するために必要不可欠な書類です。

葬儀社に死亡届の提出を依頼することで、火葬許可証の取得から葬儀・火葬の手配まで一連の流れをスムーズに進めることができます。これにより、葬儀の日程調整が円滑になり、遺族は葬儀の準備や弔問客の対応に集中することができます。

葬儀社は火葬場との連携も取れているため、予約の調整も効率よく行えます。

専門的なアドバイスが受けられる

葬儀社のスタッフは死亡に関連する手続きのプロフェッショナルです。死亡届以外にも様々な手続きが必要となりますが、その多くについてアドバイスを受けることができます。

例えば、健康保険証の返還、年金手続き、銀行口座の凍結解除など、死後に必要となる手続きについての情報提供や助言を受けられることは大きな助けとなります。

また、葬儀の規模や形式、予算に関する相談も同時に行えるため、総合的なサポートを得ることができます。

死亡届を出す前の準備と確認事項

死亡届を提出する前に、いくつかの準備と確認が必要です。ここでは具体的な準備事項について説明します。

必要情報の事前収集

死亡届に記入するには、故人に関する様々な情報が必要になります。以下の情報を事前に整理しておくと、スムーズに手続きを進めることができます。

• 故人の氏名（フルネーム、漢字とフリガナ）
• 性別
• 生年月日
• 本籍地（都道府県名から番地まで正確に）
• 住所（現住所）
• 死亡した日時と場所
• 届出人の氏名、住所、故人との続柄

特に本籍地は正確な情報が必要となるため、事前に確認しておくことをお勧めします。故人の免許証や保険証、パスポートなどの身分証明書で確認できることもあります。

死亡診断書のコピーを取る

死亡診断書は提出すると返ってこないため、提出前にコピーを取っておくことが重要です。これは後の手続きで非常に役立ちます。

死亡診断書のコピーは、生命保険の請求や各種名義変更、資産相続の手続きなど、複数の場面で必要になることがあります。原本は役所に提出してしまうため、カラーコピーを複数枚取っておくことをお勧めします。

また、スマートフォンなどで写真に撮影しておくのも良い方法です。デジタルデータとして保存しておけば、必要に応じて印刷することができます。

葬儀社のサービス内容と費用の確認

葬儀社に死亡届の提出を依頼する場合、そのサービスが基本プランに含まれているのか、それとも追加料金が発生するのかを確認しておくことが大切です。

多くの葬儀社では、基本的な葬儀プランに死亡届の提出代行サービスが含まれていますが、中には別途料金を請求する場合もあります。契約前に明確に確認することで、後々のトラブルを避けることができます。

また、死亡届以外にどのような手続きの代行が可能か、それぞれの費用はいくらかも併せて確認しておくと安心です。例えば、年金や健康保険の手続き、銀行口座の凍結解除なども代行してくれる葬儀社もあります。

死亡届を出す前の役割分担と手順

死亡届の提出は、適切な役割分担と手順を理解することで、スムーズに進めることができます。ここでは具体的な流れを説明します。

死亡届の記入者と提出者の役割

死亡届の記入と提出には明確な役割分担があります。基本的には、死亡届の記入は「届出人」の役割であり、葬儀社は「提出代行者」として手続きを行います。

死亡届には届出人自身が署名・押印する必要があるため、記入責任は届出人にあることを理解しておきましょう。葬儀社のスタッフは記入の補助や助言をしてくれますが、最終的な内容確認は届出人が行う必要があります。

ただし、届出人が高齢や病気などの理由で自分で記入できない場合は、葬儀社のスタッフや他の親族が代筆することも可能です。その場合でも、内容に間違いがないか確認した上で、届出人本人が署名・押印をする必要があります。

死亡から届出までの時系列と手順

死亡からの一連の流れを時系列で整理すると、以下のようになります。

1. 死亡の確認と医師による死亡診断書の作成
2. 葬儀社への連絡
3. 遺体の搬送（自宅死亡の場合）
4. 死亡届の記入
5. 役所への死亡届提出と火葬許可証の取得
6. 葬儀・火葬の手配と実施

病院で亡くなった場合は、通常病院から死亡診断書を受け取ります。自宅で亡くなった場合は、まず医師を呼んで死亡確認を行い、死亡診断書を発行してもらう必要があります。

葬儀社への連絡後、早い段階で打ち合わせを行い、死亡届の提出方法や葬儀の流れについて確認することが重要です。この時点で、死亡届提出の代行を依頼するかどうかを決めておくと良いでしょう。

葬儀社との具体的な連携方法

葬儀社に死亡届の提出を依頼する場合の具体的な連携方法は以下の通りです。

• 葬儀の打ち合わせ時に、死亡届の提出代行を依頼する意思を伝える
• 必要な書類や情報を葬儀社に提供する
• 届出人が死亡届に記入・押印する
• 葬儀社のスタッフが市区町村役場に提出する
• 火葬許可証など取得した書類を葬儀社から受け取る

葬儀社に死亡届を渡す際には、記入内容に誤りがないか最終確認をしておくことが重要です。特に本籍地や生年月日などの基本情報は細心の注意を払ってチェックしましょう。

また、葬儀社のスタッフと連絡先を交換しておくと、不明点があった場合にすぐに確認することができて便利です。

死亡届提出後の重要な手続きと注意点

死亡届の提出は、死後の手続きの始まりに過ぎません。その後も様々な手続きが必要です。ここでは、提出後に行うべき重要な手続きと注意点を解説します。

火葬許可証の取得と保管

死亡届を提出すると、市区町村役場から「火葬許可証」が発行されます。この許可証は遺体を火葬するために必要な公的書類で、火葬場でのチェックが必須となります。

火葬許可証は紛失しないよう大切に保管することが重要です。通常は葬儀社がこの許可証を預かり、火葬当日に火葬場に提出します。万が一紛失した場合は、再発行の手続きが必要となり、葬儀や火葬のスケジュールに影響が出る可能性があります。

なお、火葬後に「火葬証明書」が発行されます。これは埋葬や納骨の際に必要となる書類ですので、こちらも大切に保管しておきましょう。

死亡届提出後の各種手続き

死亡届の提出後には、様々な行政手続きや名義変更が必要になります。主な手続きは以下の通りです。

手続き	期限	必要書類
健康保険証の返還	14日以内	故人の健康保険証、死亡診断書のコピー
年金手続き	14日以内	年金証書、死亡診断書のコピー、戸籍謄本
銀行口座の凍結解除	なし（早めに対応）	預金通帳、届出印、死亡診断書のコピー、戸籍謄本
不動産の名義変更	なし（相続登記は3年以内）	権利証、戸籍謄本、住民票など
自動車の名義変更	なし（早めに対応）	車検証、戸籍謄本、印鑑証明書など

これらの手続きは計画的に進めることが大切です。一度にすべてを行おうとすると負担が大きくなるため、優先順位をつけて対応していきましょう。特に公的な手続き（健康保険や年金など）は期限が設けられていることが多いため、早めの対応が求められます。

葬儀社に依頼可能なその他のサポート

葬儀社は死亡届の提出代行以外にも、様々なサポートを提供しています。葬儀後も含めて依頼できる主なサービスは以下の通りです。

• 各種死亡関連手続きの案内や代行
• 埋葬や納骨の手配
• 四十九日や一周忌などの法要の準備
• お墓の手配や建立のサポート
• 遺品整理業者の紹介
• 相続手続きに関する専門家（弁護士や税理士）の紹介

特に大手の葬儀社では、アフターサポートが充実している場合が多いです。自分で対応するのが難しい手続きがある場合は、葬儀社に相談してみるとよいでしょう。ただし、追加料金が発生する場合もあるため、事前に費用について確認することが大切です。

また、葬儀社によっては故人の生前情報をデータベース化し、将来的に必要となる様々な手続きをスムーズに進められるようなサービスを提供しているところもあります。

死亡届を自分で提出する場合の手順とポイント

葬儀社に依頼せず、自分で死亡届を提出する場合の具体的な手順とポイントを解説します。

提出先と受付時間の確認

死亡届は原則として、死亡者の本籍地、死亡地、または届出人の所在地のいずれかの市区町村役場に提出します。病院で亡くなった場合は、その病院がある市区町村の役所でも提出できます。

役所の受付時間を事前に確認しておくことが重要です。平日の8:30〜17:15が一般的ですが、自治体によって異なる場合があります。また、多くの自治体では死亡届に限り、休日や夜間でも当直窓口で受け付けてくれます。

ただし、休日・夜間に提出する場合は、基本的に死亡届の受理と火葬許可証の発行のみで、その他の手続き（埋葬料の申請など）は平日に改めて行う必要があることが多いです。

死亡届の正しい記入方法

死亡届の記入には正確さが求められます。主な記入項目と注意点は以下の通りです。

• 故人の氏名：戸籍に記載されている通りに正確に記入
• 生年月日：西暦ではなく、元号（明治、大正、昭和、平成、令和）で記入
• 本籍地：都道府県から番地まで正確に記入
• 死亡の年月日時分：死亡診断書に記載されている時間を転記
• 死亡したところ：住所と場所の種類（自宅、病院など）を記入
• 届出人の情報：氏名、住所、故人との続柄を記入し、押印

記入する際は、消せるボールペンではなく、消えないボールペンを使用することが重要です。

役所の窓口には記入例が置いてあることが多いので、不安な場合は参照するとよいでしょう。また、窓口の職員に記入方法を質問することもできます。

自分で提出する際の持ち物と注意点

死亡届を自分で提出する際に必要な持ち物は以下の通りです。

• 死亡診断書（死体検案書）と死亡届（医師から受け取った一体型の用紙）
• 届出人の印鑑（認印でも可だが、シャチハタは避ける）
• 届出人の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 故人の健康保険証（あれば）
• 故人の住民基本台帳カードまたはマイナンバーカード

死亡届を提出する際の主な注意点としては、書類のコピーを事前に取っておくことが挙げられます。特に死亡診断書は、生命保険の請求や各種手続きで必要になることが多いため、提出前にコピーを複数枚取っておくと便利です。

また、火葬許可証を受け取ったら、それを紛失しないよう大切に保管しましょう。火葬当日には必ず火葬場に提出する必要があります。

よくある質問と対処法

死亡届に関してよくある質問とその対処法についてまとめました。実際に直面する可能性のある疑問点を解消します。

提出期限に間に合わない場合

死亡届の提出期限（死亡の事実を知った日から7日以内）に間に合わない可能性がある場合、まずは市区町村役場に連絡して状況を説明することが大切です。

正当な理由がある場合は、事情を考慮してもらえることがあります。例えば、届出人自身が入院していた、遠方に住んでいて戻ってくるのに時間がかかった、などの理由です。

ただし、単なる忘れや怠慢は正当な理由とは認められず、5万円以下の過料が科される可能性があります。期限に間に合わせることが難しいと判断した場合は、早めに役所に相談し、指示を仰ぐようにしましょう。

記入ミスをした場合の対応

死亡届に記入ミスをした場合の対応は、提出前か提出後かで異なります。

提出前の記入ミスの場合

• 間違えた箇所を二重線で消し、その上または横に正しい内容を記入
• 訂正した箇所に届出人の訂正印を押す
• 複数箇所の訂正がある場合は、それぞれの箇所に訂正印が必要

提出後の記入ミスが発覚した場合

• 速やかに提出した市区町村役場に連絡
• 訂正の手続き方法について指示を受ける
• 場合によっては訂正届の提出が必要

特に本籍地や生年月日などの重要情報は、提出前に複数回確認することをお勧めします。不明な点がある場合は、提出前に役所の窓口で確認するとよいでしょう。

遠方で死亡した場合の手続き

故人が自宅や本籍地から離れた場所で亡くなった場合の手続きについて説明します。

基本的に、死亡届は以下のいずれかの場所に提出できます。

• 死亡地の市区町村役場
• 故人の本籍地の市区町村役場
• 届出人の所在地の市区町村役場

遠方で亡くなった場合は、現地の葬儀社に相談することをお勧めします。現地の葬儀社は地元の手続きに詳しいため、スムーズに進めることができます。また、遺体の搬送についても対応してくれます。

故人の遺体を自宅や故人の住所地に搬送して葬儀を行いたい場合は、まず死亡地で死亡届を提出し、火葬許可証を取得する必要があります。その後、遺体を搬送することになります。都道府県をまたぐ搬送の場合は、「遺体搬送許可証」が必要になることもあるため、葬儀社に確認しましょう。

死亡届を出す前に知っておくべきこと

この記事では、死亡届を出す前に知っておくべき重要事項と手順について解説してきました。死亡届の基本知識から、葬儀社への依頼のメリット、提出前の準備、役割分担と手順、提出後の手続きまで、一連の流れを詳しく説明しました。

• 死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に提出する法的義務がある
• 葬儀社に依頼することで、遺族の精神的・身体的負担を軽減できる
• 死亡診断書は提出前にコピーを取っておくことが重要
• 届出人が死亡届に記入し、葬儀社が提出を代行するという役割分担が一般的
• 火葬許可証の取得後も、健康保険や年金などの様々な手続きが必要になる

大切な人を亡くすという辛い経験の中で、様々な手続きに対応するのは非常に大変です。この記事が、そうした状況にある方々の一助となれば幸いです。状況に応じて葬儀社のサポートを活用し、必要な手続きを計画的に進めていきましょう。不明点があれば、葬儀社や市区町村役場に相談することをためらわないでください。