葬儀後の流れを徹底解説｜遺産分割や法要など注意点まとめ | 板橋、町田、西東京、江戸川、八王子、小平、東久留米、杉並(高円寺・西荻窪)の葬儀なら家族葬の四季風（コムウェルセレモニー）

大切な方を見送った後、ご遺族の方々にはまだ多くの手続きや行事が待っています。葬儀が終わってからの日々は、悲しみの中での対応となり、何をどのように進めればよいのか迷われることも多いでしょう。本記事では、葬儀後に必要となる手続きや法要などの流れを時系列に沿って解説します。行政手続きから遺産相続、四十九日法要までの一連の流れを理解し、必要な準備をスムーズに進められるようにしましょう。故人への最後の務めとして、心を込めて対応するための情報をまとめました。

葬式の流れを徹底解説｜事前準備から当日の進行まで詳しく解説

葬儀後の流れ - 全体像と大まかなスケジュール

葬儀が終わってからも、ご遺族の方々には様々な対応が必要となります。まずは全体像を把握しておきましょう。

葬儀後に必要な手続きの時系列

葬儀後の手続きは、大きく分けて「行政手続き」「金融・財産関連手続き」「法要の準備・実施」の3つに分類できます。これらは並行して進める必要があるため、全体の流れを把握しておくことが重要です。

葬儀後すぐに始まる手続きもあれば、四十九日法要後に行うべきものもあります。以下に一般的な時系列をまとめました。

時期	主な手続き・行事
火葬～3日以内	・死亡届の提出（火葬許可証取得） ・火葬証明書の受け取り ・自宅への仏壇の安置
7日以内	・初七日法要 ・年金停止手続き ・健康保険資格喪失手続き
2週間以内	・香典返し準備・発送 ・銀行口座凍結手続き ・二十一日法要（三週忌）
1ヶ月以内	・三十五日法要（五週忌） ・相続の基本事項確認 ・公共料金名義変更
49日頃	・四十九日法要 ・納骨 ・相続手続き本格化
3ヶ月以内	・相続税の申告準備 ・遺産分割協議
10ヶ月以内	・相続税の申告と納付

必要書類とその準備

葬儀後の各種手続きには、多くの書類が必要になります。事前に準備しておくと手続きがスムーズに進みます。

主な必要書類には以下のようなものがあります。

• 故人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
• 故人の住民票除票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 印鑑証明書（相続人全員分）
• 死亡診断書（死体検案書）のコピー
• 預金通帳や保険証書などの財産関係書類
• 遺言書（ある場合）

これらの書類は複数の手続きで必要となるため、原本とコピーを整理して保管することをおすすめします。また、各種証明書には有効期限があるため、必要に応じて取得するタイミングも考慮しましょう。

葬儀後すぐに行うべき行政手続き

葬儀が終わったら、まずは行政機関への各種届出や手続きが必要です。期限のあるものが多いため、優先的に対応しましょう。

死亡届の提出と火葬許可証の取得

死亡届は、死亡の事実を確認した日から7日以内に提出する必要があります。多くの場合、葬儀社が代行してくれますが、手続きの内容を把握しておくことは重要です。

死亡届を提出すると同時に火葬許可証を取得します。この許可証がなければ火葬を行うことができないため、葬儀の最優先事項となります。火葬後は火葬証明書が発行されるので、大切に保管しておきましょう。

必要書類には以下のものがあります。

• 死亡診断書（死体検案書）
• 届出人の印鑑
• 届出人の身分証明書

年金関連の手続き

故人が年金を受給していた場合、14日以内に年金事務所または市区町村の国民年金窓口で手続きを行います。未支給年金の請求も可能な場合があります。

未支給年金とは、亡くなった方に支給されるはずだった年金のことで、生計を同じくしていた遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹など）が受け取ることができます。また、遺族年金の受給資格がある場合は併せて手続きを行いましょう。

必要書類は次の通りです。

• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 年金証書
• 死亡を証明する書類（死亡診断書のコピーなど）
• 戸籍謄本
• 請求者の身分証明書
• 請求者の印鑑
• 振込先の預金通帳

健康保険・介護保険の資格喪失手続き

故人の健康保険証と介護保険証は返還する必要があります。国民健康保険の場合は市区町村の窓口へ、社会保険の場合は勤務先または管轄の年金事務所へ手続きを行います。

また、葬祭費（埋葬料）の支給を受けられる場合があるため、葬儀の領収書を保管しておくことが重要です。葬祭費の支給額や申請方法は加入していた健康保険によって異なりますので、詳細は各窓口で確認しましょう。

必要書類は次の通りです。

• 故人の健康保険証・介護保険証
• 死亡診断書のコピー
• 葬儀の領収書
• 申請者の印鑑
• 申請者の預金通帳

その他の行政手続き

故人の状況によっては、以下の手続きも必要となる場合があります。

• 障害者手帳の返還（市区町村の福祉課）
• 運転免許証の返納（警察署）
• パスポートの返納（都道府県のパスポートセンター）
• マイナンバーカードの返納（市区町村窓口）
• 生活保護の廃止届（福祉事務所）

これらの手続きには特に期限は定められていませんが、早めに対応することをおすすめします。特に口座凍結後は身分証明書として使えなくなるため、必要に応じて事前にコピーを取っておくとよいでしょう。

葬儀後の金融・財産関連手続き

故人の財産に関する手続きは、相続の準備段階として重要です。口座凍結や保険金請求など、計画的に進めていきましょう。

銀行口座・郵便貯金の凍結手続き

故人の死亡が確認されると、銀行や郵便局の口座は凍結されます。凍結手続きは相続人が行う必要があり、各金融機関の窓口で手続きを行います。

口座凍結は相続手続きの第一歩として重要です。故人名義の口座から勝手に引き出しを行うと、法的に問題となる可能性があります。正式な相続手続き前の預金引き出しは避けるべきです。

必要書類は次の通りです。

• 死亡診断書または死亡記載のある戸籍謄本
• 相続人であることを証明する戸籍謄本
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 印鑑
• 通帳（分かる場合）

生命保険金・死亡退職金の請求

故人が生命保険に加入していた場合、受取人は保険会社へ死亡保険金の請求手続きを行います。また、会社勤めをしていた場合は、勤務先に確認し死亡退職金の請求も行いましょう。

生命保険金は相続財産ではなく、指定された受取人の固有財産となります。ただし、受取人が指定されていない場合は相続財産となります。保険証券の確認と早めの請求手続きが重要です。

必要書類は次の通りです。

• 保険金請求書
• 保険証券
• 死亡診断書（原本）
• 受取人の戸籍謄本
• 受取人の印鑑証明書
• 受取人の身分証明書

不動産・自動車の名義変更

故人名義の不動産や自動車がある場合、相続が確定した後に名義変更の手続きが必要になります。不動産は法務局で、自動車は陸運局または軽自動車検査協会で手続きを行います。

不動産の相続登記は、以前は任意でしたが、2024年4月から義務化されました。期限内に相続登記を完了させる必要があるため、専門家への相談も検討しましょう。

不動産の場合、必要書類は次の通りです。

• 登記申請書
• 相続関係を証明する戸籍謄本一式
• 遺産分割協議書（相続人が複数の場合）
• 相続人全員の印鑑証明書
• 固定資産評価証明書

自動車の場合、必要書類は次の通りです。

• 移転登録申請書
• 自動車検査証
• 自動車税納税証明書
• 相続を証明する書類（戸籍謄本など）
• 遺産分割協議書（相続人が複数の場合）
• 新所有者の印鑑証明書

公共料金・各種サービスの名義変更・解約

電気・ガス・水道などの公共料金や、携帯電話・インターネット・新聞・雑誌の定期購読など、故人名義のサービスについては名義変更または解約手続きが必要です。

公共料金の名義変更は、各事業者の窓口やコールセンターに連絡して手続き方法を確認します。クレジットカードやサブスクリプションサービスなど、自動引き落としになっているものを見落とさないよう注意しましょう。

主な手続き先は次の通りです。

• 電気・ガス・水道の各事業者
• NHK
• 固定電話・携帯電話会社
• インターネットプロバイダ
• クレジットカード会社
• 各種会員サービス

葬儀後の法要と仏事

日本の仏教では、故人を弔うために様々な法要が執り行われます。葬儀後から一周忌までの流れを理解し、準備しましょう。

初七日法要の準備と執行

初七日法要は、亡くなってから7日目に行われる法要です。現代では葬儀の日に「繰り上げ初七日」として執り行うことも多いですが、実際の日付に合わせて行うこともあります。

初七日を別日に行う場合は、菩提寺や葬儀社に相談して準備を進めます。参列者への案内と僧侶への連絡を早めに行いましょう。自宅で行う場合は、仏壇や位牌、供物などの準備も必要です。

初七日の一般的な流れは次の通りです。

1. 僧侶による読経
2. 焼香
3. 僧侶への御膳と御布施の準備
4. 参列者との会食（精進落とし）

中陰法要の日程と準備

中陰法要とは、亡くなった日から四十九日までの間に行われる法要のことです。主な中陰法要には以下のものがあります。

• 初七日（7日目）
• 二七日（14日目）
• 三七日（21日目）
• 四七日（28日目）
• 五七日（35日目）
• 六七日（42日目）
• 七七日（49日目）- 四十九日法要

宗派や地域によって、全ての法要を行う場合もあれば、初七日と四十九日のみを行う場合もあります。菩提寺に相談して適切な法要の日程を決めることが大切です。

四十九日法要と納骨の準備

四十九日法要は、故人の死後49日目に行われる重要な法要です。この日をもって、故人の魂が浄土へ旅立つとされています。また、多くの場合、四十九日法要の後に納骨を行います。

四十九日法要は、参列者の範囲や会食の有無、法要の場所（寺院か自宅か）など、事前に決めておくべきことが多くあります。納骨の準備と墓石の手配も同時に進める必要があるでしょう。

四十九日法要の準備事項は次の通りです。

• 日程と場所の決定（寺院または自宅）
• 僧侶への依頼と御布施の準備
• 参列者への案内状発送（2週間前までに）
• 供花や供物の手配
• 会食の手配（必要な場合）
• 納骨に必要な手続き（墓地管理者への連絡など）

香典返しのマナーと時期

香典返し（満中陰志）は、葬儀で香典をいただいた方々へのお返しです。一般的には四十九日法要の前後に発送することが多いですが、近年では葬儀から1ヶ月程度で送ることも増えています。

香典返しの品物は、香典の3分の1から2分の1程度の価値のものを選ぶのが一般的です。地域や宗派による慣習の違いもあるため、周囲に相談しながら決めるとよいでしょう。

香典返しに関する注意点は次の通りです。

• 品物には「志」「忌明志」「満中陰志」などの表書きをつける
• 「御礼」「内祝い」などの表現は避ける
• 香典返しの時期が遅れる場合は、一言添えるとよい
• 香典を辞退された方や、会社関係で香典を辞退した場合でも、挨拶状は送るのがマナー

遺産相続の基本と注意点

葬儀後に進める重要な手続きの一つが遺産相続です。法的な知識が必要となるため、基本的な流れを理解しておきましょう。

相続人の確定と法定相続分

まず、誰が相続人になるのかを確定する必要があります。民法では、配偶者は常に相続人となり、その他の相続人は故人との関係によって順位が決まっています。

第1順位：子（子が死亡している場合は孫などの直系卑属）
第2順位：父母などの直系尊属
第3順位：兄弟姉妹（兄弟姉妹が死亡している場合はその子）

法定相続分は以下の通りです。

相続人	法定相続分
配偶者と子がいる場合	配偶者：1/2、子：1/2（子が複数いる場合は均等分割）
配偶者と直系尊属がいる場合	配偶者：2/3、直系尊属：1/3（複数いる場合は均等分割）
配偶者と兄弟姉妹がいる場合	配偶者：3/4、兄弟姉妹：1/4（複数いる場合は均等分割）
配偶者のみの場合	配偶者：全部

相続人の確定には戸籍謄本が必要です。故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を収集し、法定相続人を正確に把握しましょう。

遺言書の確認と検認手続き

故人が遺言書を残していた場合、その内容に従って相続が進められます。遺言書の種類によって手続きが異なります。

自筆証書遺言は家庭裁判所での検認手続きが必要です。公正証書遺言は公証役場で作成されたもので、検認は不要です。法的効力のある遺言書の発見は、相続手続きを大きく簡略化する可能性があります。

遺言書の検認手続きは次のような流れで行います。

1. 遺言書を発見した相続人が家庭裁判所に検認の申立てを行う
2. 家庭裁判所から相続人全員に検認の日時が通知される
3. 指定された日時に相続人が集まり、裁判所で検認手続きを行う
4. 検認後、遺言書は相続人に返還される

遺産分割協議の進め方

遺言書がない場合や、遺言書の内容に法定相続分と異なる指定がない部分については、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを決定します。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。一人でも反対すると成立しません。円満な話し合いを心がけることが重要です。

遺産分割協議の進め方は次の通りです。

1. 相続財産の調査・評価
2. 相続人全員での話し合い
3. 遺産分割協議書の作成
4. 相続人全員の署名・実印の押印
5. 印鑑証明書の添付

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。専門家（弁護士・司法書士・税理士など）のアドバイスを受けることも検討しましょう。

相続税の申告と納付

相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告と納付が必要です。期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

相続税の計算は複雑なため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。期限内に申告・納付を行わないと、延滞税や加算税がかかる場合があります。

相続税申告に必要な主な書類は次の通りです。

• 相続税申告書
• 財産目録
• 遺産分割協議書のコピー
• 戸籍謄本（相続関係を証明するもの）
• 不動産の評価額を証明する書類
• 預貯金残高証明書
• その他財産の評価額を証明する書類

葬儀後に見落としがちな手続きと心のケア

手続きや法要に追われる中で見落としがちな事項や、遺族の心のケアについても考えておきましょう。

故人のデジタル資産の処理

現代社会では、SNSアカウントやクラウドストレージなど、故人のデジタル資産の処理も重要な課題となっています。

各サービスによって死後のアカウント対応方針が異なります。デジタル遺品の整理も計画的に進めましょう。重要なデータのバックアップや、不要なアカウントの削除なども検討する必要があります。

主なデジタル資産の対応は次の通りです。

• SNSアカウント（Facebook、Twitter、Instagramなど）- 追悼アカウント設定または削除
• メールアカウント - 重要なメールの保存または削除
• クラウドストレージ（Google Drive、iCloudなど）- データのダウンロードまたはアカウント削除
• オンラインショッピングアカウント - 退会手続き
• 電子マネーやポイントサービス - 残高確認と必要な手続き

遺品整理のタイミングと方法

故人の遺品整理は、遺族にとって心理的にも大きな負担となる作業です。急ぐ必要はなく、心の準備ができてから進めることが大切です。

一般的には四十九日法要が終わった後に本格的な遺品整理を始める方が多いようです。家族で方針を共有しながら進めることで、後々のトラブルを避けることができます。

遺品整理の進め方は次の通りです。

1. 整理する部屋・場所の優先順位を決める
2. 必要書類や貴重品を最初に確認する
3. 遺族で分けたいものを選別する
4. 寄付できるものを選別する
5. 処分するものを決める
6. 専門業者に依頼するか検討する

遺族の心のケアと喪失への対処

大切な人との死別は、深い悲しみをもたらします。葬儀後の手続きに追われる中でも、自分自身や家族の心のケアを忘れないようにしましょう。

悲嘆のプロセスは人それぞれです。無理に感情を抑え込まず、自分のペースで喪失と向き合うことが大切です。必要に応じて、専門家のサポートを受けることも検討しましょう。

以下は心のケアのためのヒントです。

• 感情を表現することを恐れない
• 十分な休息と栄養を取る
• 信頼できる人に思いを打ち明ける
• 同じ経験をした人と話をする機会を持つ
• 無理なスケジュールを立てず、余裕を持つ
• 必要に応じてカウンセリングや遺族会などのサポートを利用する

一周忌以降の法要スケジュール

四十九日法要以降も、故人を偲ぶ法要は続きます。一般的な法要のスケジュールを把握しておきましょう。

一周忌（1年後）、三回忌（2年後）、七回忌（6年後）、十三回忌（12年後）、十七回忌（16年後）、二十三回忌（22年後）、二十七回忌（26年後）、三十三回忌（32年後）が主な法要です。地域や宗派によって異なる場合もありますので、菩提寺に確認することをおすすめします。

各法要の準備事項は以下の通りです。

• 日程調整（命日または前後の都合の良い日）
• 僧侶への依頼
• 参列者への案内
• 供物や供花の準備
• 会食の手配（必要な場合）

葬儀後の流れに関するよくある質問

葬儀後の手続きや法要について、よくある質問とその回答をまとめました。疑問点の解消にお役立てください。

行政手続きの期限について

葬儀後の行政手続きには様々な期限があります。主な手続きの期限を確認しておきましょう。

期限を過ぎると手続きができなくなる場合や、追加料金が発生することもあるため、カレンダーにマークするなどして管理することをおすすめします。

手続き	期限	窓口
死亡届	死亡の事実を確認した日から7日以内	市区町村役場
健康保険資格喪失届	死亡から14日以内	勤務先または市区町村役場
年金受給停止手続き	死亡から14日以内	年金事務所または市区町村役場
葬祭費（埋葬料）の請求	2年以内	加入していた健康保険の窓口
相続税の申告・納付	死亡を確認した日の翌日から10か月以内	税務署
相続登記（不動産）	相続を確認した日から3年以内	法務局

相続や遺産分割で揉めないためのポイント

相続をめぐるトラブルは珍しくありません。円満に遺産分割を進めるためのポイントを押さえておきましょう。

相続人間の話し合いでは、金銭的な価値だけでなく、思い出の品や感情的な価値も考慮することが大切です。オープンなコミュニケーションを心がけることで、多くのトラブルを未然に防ぐことができます。

トラブル防止のポイントは次の通りです。

• 早い段階で相続人全員が集まり、方針を話し合う
• 財産目録を作成し、情報を共有する
• 感情的にならず、冷静に話し合いを進める
• 必要に応じて専門家（弁護士・税理士など）に相談する
• 全ての決定事項を書面にまとめ、保管する
• 特定の相続人だけで話し合いを進めない

香典返しの金額や品物の選び方

香典返しの金額や品物の選び方に悩む方も多いでしょう。一般的な目安と選び方のポイントをご紹介します。

香典返しの金額は、いただいた香典の3分の1から2分の1程度が一般的です。地域や宗派によって慣習が異なる場合もあるため、地元の風習も考慮することが大切です。

香典返しの品物選びのポイントは次の通りです。

• 実用的なものを選ぶ（食品、タオル、カタログギフトなど）
• 華美すぎるものは避ける
• 香典の金額に応じて品物の価格を調整する
• お供え物として適さないもの（刃物、靴下、鏡など）は避ける
• 地域の特産品や故人が好んだものを選ぶと思い出になる

骨壺の取り扱いとお墓について

火葬後の骨壺の取り扱いや、お墓の準備についても知っておくべきことがあります。

火葬後、骨壺はご遺族が自宅に持ち帰り、仏壇などに安置するのが一般的です。納骨までの期間は地域や宗派によって異なりますが、四十九日法要のタイミングで納骨することが多いようです。

骨壺の安置とお墓に関する注意点は次の通りです。

• 骨壺は仏壇や専用の台の上など、清潔で安定した場所に安置する
• 毎日、水やお茶、お花などを供える
• 納骨の前に墓地や霊園を選定し、必要な手続きを行う
• 既存のお墓がある場合は、墓地管理者に納骨の日程を相談する
• 新しくお墓を建てる場合は、墓石店と相談して設計や工期を決める
• 永代供養や樹木葬など、様々な供養方法も選択肢として検討する

葬儀後の流れを計画的に進めるために

葬儀後の様々な手続きや法要は、時系列に沿って計画的に進めることが重要です。行政手続き、金融・財産関連手続き、法要の準備など、それぞれのタイミングで必要な対応を理解し、準備しておくことで、故人を見送る最後の務めを滞りなく果たすことができます。

• 葬儀後すぐに行うべき行政手続き（死亡届、年金停止、健康保険資格喪失など）は期限を守って対応する
• 四十九日法要までの法要スケジュールを把握し、必要な準備を進める
• 金融機関での手続きや遺産相続は専門家のアドバイスも受けながら計画的に進める
• 香典返しは地域の慣習も考慮しながら、丁寧に対応する
• 遺族自身の心のケアも大切にし、無理のないペースで進める

最後に、葬儀後の手続きは複雑で多岐にわたりますが、一つひとつ丁寧に対応していくことが大切です。必要に応じて専門家（弁護士、税理士、葬儀社など）に相談し、故人を偲びながら、新しい生活に向けた一歩を踏み出していきましょう。